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2017.12.25

スタッフ便り

障害者雇用について

こんにちは!尾崎です。

ご存知の方も多いと思いますが、来年4月より障がい者の法定雇用率が2.2%に引き上げられます。

そのため従業員数が45.5人以上の事業主は、毎年6月1日時点の障がい者の雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。(今後、平成33年4月までに、さらに0.1%引き上げになります)

  

平成28年度の障がい者雇用率は1.92%と過去最高となっていますが、中小企業では低迷しています。

障がい者雇用率を達成しない企業に対しては雇い入れ計画の作成命令を出し、取り組み改善の見られない企業に対しては、企業名公表となりますので注意が必要です!

障がい者雇用は難しいと考える企業様も多いと思いますが、採用および雇用継続について前向きにご検討いただきたいと考えます。

 

先日、参加したセミナーで、採用しても受け入れ部署と仕事がないと考える場合の解決方法として、人事部門に集中雇用体制(新部門)を作り、各部門でのノンコア業務を切り出してもらい、それを受託して業務とする体制をとる方法を伺いました。

切り出す際の工夫は必要ですが、雇用継続可能な方法だと感じます。障がい者の就労支援機関やハローワークも雇用支援を進めていますので、ぜひご活用ください。

株式会社ビジネススタイリスト大西社会保険労務士事務所

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