●賃金(給与・賞与)水準の決定と賃金(給与・賞与)管理に悩んでいる経営者におすすめです。
●賃金(給与・賞与)の決定方法・他社比較・管理ノウハウを学びましょう。
御社の賃金(給与・賞与)は適正ですか?

御社の賃金(給与・賞与)は適正ですか?

◆「当社の賃金は他社と比べて高いのか?安いのか?」「賃金管理をどのようにすればうまくいくのか?」とお悩みの経営者のためのセミナーです。
◆このセミナーは正社員20名以上300名未満のオーナー企業経営者を対象にしています。
「給料が安い、と社員は言うが、そんなはずがない!」「うちの賃金は同業他社と比べて高いのか、安いのか・・・」 |
例えば、30万円。社員は「30万円しかもらっていない」と言うでしょうが、社長は「30万円も払っている」と思いますよね。
仮に「この年齢でこの仕事なら30万円が相場」だとわかれば、「うちはきちんと払っている。額に見合った仕事をしてほしい」と言い切ることができます。経営者は、いい賃金を払うことで優秀な人材を集めたいと思っているはず。問題は『いい賃金』とはいくらなのかが不明なことです。そこでこの賃金相場セミナーです。
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(1)関西中小企業の賃金相場![]()
| ◆日時・場所 ※時間はいずれも13:30〜16:30 |
◆受講料 | |||||||||||||||||||||||||||||
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◆定員 先着 20名 ※ご注意!・・・同業者、コンサルタントの参加はお断りします。 |
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![]() 田中 義郎 氏社会保険労務士法人エイチ・アール・エム 代表 URL:http://www.hrm-t.com/ 北見昌朗主催北見塾1期生
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![]() 大西 美佳 氏日本最適賃金研究所 所長 URL:http://www.saiteki-t.com/ 北見昌朗主催北見塾3期生 |
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| 大阪・神戸を中心としてオーナー中堅・中小企業を対象に賃金・労務コンサルタントとして活躍。中小企業にピッタリの賃金・労務管理に絶大な信頼を得ている。 |
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大阪を中心に賃金・労務コンサルタントとして活躍。幅広いテーマで講演も多数あり。経営者の立場に立った実践的な労務管理と、中小企業向けの賃金管理を得意としている。 |
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「ズバリ!実在賃金TMの年収グラフ」贈呈!※他では手に人らない独自のグラフです。 |
「目で見る公的統計」贈呈! |
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今話題の名著北見昌朗氏著「製造業崩壊」贈呈!この本に「ズバリ!実在賃金」が掲載されており、関西版のモデルとなりました。中小企業の経営者に勇気を与える名著です。「ズバリ!実在賃金 関西版」は、著者北見昌朗先生の指導の元で作成しています。 |
中小企業の賃金管理は、いったいどうすればうまくいくのでしょうか。 |
大企業が採用してきた「職能資格制度」「成果主義」などの制度を高額なコンサルタント料を支払って導入しながら、身動きが取れなくなった中小企業がたくさんあります。
逆に、社長のどんぶり勘定(それほど高い給与を出していない)で給与を決めていながら順調に売上を伸ばし、従業員が活き活きと働いている会社もたくさんあります。
「職能資格制度」や「成果主義」など大企業が採用する人事制度は、大勢の社員を“ふるい”にかけて幹部職員を選別するための仕組みなのです。
中小企業は社員を選別している余裕はありません。社員を“ふるい”にかけるようなことをしていれば、誰もいなくなってしまいます。中小企業には、『中小企業にあった賃金管理』があるのです。
ポイントはいくつかありますが、
(1)同業他社と比較して、従業員に説得性のある賃金を支払っているか
(2)定着のための適切な昇給管理を行っているか
(3)コンプライアンスを重視した賃金管理を行っているか
こうした「中小企業のあるべき賃金管理」は、セミナーの中でしっかりお話ししますが、問題となるのは?の同業他社と比較できる、中小企業の賃金相場を明らかにした賃金統計が案外少ないことです。 賃金統計は、厚生労働省、地方公共団体、経営者団体などが出しています。それらを見ていただくとわかることですが、意外に参考にならないのです。
その理由をいくつか挙げると、
(1)賃金統計が膨大な数字の羅列になっているだけで、見方・活かし方がわからない
(2)金額はあくまで平均値であり、平均値は参考にならない
(3)学卒採用で定年までの勤務が前提の「モデル賃金」では、中途採用・中途退職の中小企業には合わない
こうした賃金統計がないなら作るしかありません。
現在、多くの経営者のご賛同を得て、関西版「ズバリ!実在賃金」を作成中です。
今回のセミナーでは、完成済みの首都圏版を元に関西の特徴を踏まえた「賃金相場」や「中小企業の賃金管理」についてお話します。
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●実際の給料明細のデータをサンプルとすることで「実在者」の賃金を集めた「実在者賃金統計」である。
●グラフ上にプロットすることで「目で見る賃金統計」となった。
●同業同規模で比較が可能となった。
●データを色々な角度から分析することで、中小企業の労務問題が「やはりそうだったのか!」という形で浮き彫りになった。
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