パワーハラスメント対策セミナーレポート

2020年1月23日、2月6日、顧問先様限定のパワーハラスメント対策セミナーを開催しました。

今回のセミナーでは、パワハラ法制化に向けた準備と社内でのハラスメント対策についてお伝えしました。 セミナーのポイントをご紹介します。

増加するハラスメント問題の現状

働く人の大半がハラスメントを受けたことが「ある」と感じている上に、それを会社に相談できず「退職」を選ぶという現状があります。

今春以降、職場におけるパワハラ対策が義務化をきっかけに、パワハラへの関心が高まっています。一方では、

■パワハラは適正な指導との線引きが難しい･･･。

■被害者、加害者共に個人の主観から認識に違いが出る･･･。

■パワハラの指摘を恐れ、本来行うべき指導ができず、萎縮して指導ができなくなる･･･。

などと、パワハラに対するトラブルの増加が懸念されます。

パワハラについての理解

ハラスメントが引き起こす問題（職場風土の悪化、風評による人材採用への逆風、従業員の健康被害、法律上の責任）は、会社全体にかかわる問題と認識する必要があります。そのためにもパワハラの定義と基準を理解することが大切です。セミナーでは「社員の問題行動への指導について」の例題に沿いケーススタディを行いました。

法制化に向けて

パワハラ法制化に伴い求められる対応について、「企業がやるべき事７点（社内方針作成、周知、規定作成、 教育など）」についての具体的な対応についての解説と、実務上の課題をお伝えしました。

パワハラは、上司が部下を指導する場面でのみ注意が必要ではなく、社員同士、部下から上司、ベテランのパート社員と新入社員の関係においても、職務に関係なく発生するケースがあります。誰もがパワハラの指摘を受けない対応の仕方の判断に迷うところです。しかし現実的には様々な条件でパワハラの線引きは変わります。問題となる行動例を覚えるのだけではなく、「これはハラスメントに当たらないのだろうか」と考える癖付けが重要です。

セミナー後、「指導する側、受ける側、双方に、何がパワハラに当たるのか、正しい知識を身につけることが大切だと感じた」という感想をいただきました。ビジネススタイリストでは、今後も皆様の会社の「働き方改革」に役立つセミナーを開催してまいります。 社内における研修なども対応いたします。ご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（レポート担当　西村）